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ボルトン著作「トランプ暴露本」出版中止?…

先日、ニューヨーク・タイムズが報道したボルトン著作のトランプ暴露本、「The Room Where it Happened」、ホワイトハウスは、「大量の国家機密情報が含まれている」として、「出版中止」を迫っているらしい。弾劾裁判に不利になると判断したのだろう。トランプは初めから「嘘だ」「誤りだ」「でっち上げだ」「自分の本の宣伝行為だ」と喚いていた。

ニューヨーク・タイムズ…、トランプの「天敵メディア」である。昨秋、ホワイトハウス=トランプは全ての連邦政府機関にニューヨーク・タイムズの購読停止を求めた。通常、政治家は「批判記事」は必ず読む習性がある。果たしてどれほどの機関が購読を停止しただろうか? トランプの感情で動くホワイトハウスに成り下っている。 

ニューヨーク・タイムズだけではない。FOX以外の大手米メディア…、ワシントンポスト、CNN、ABC等々も「フェイクニュース」と罵られている。

メディアにとり「報道の自由」「表現の自由」は命、「自分に不利だから出版中止させる‼」…、それこそ「職権乱用」だろう。

ホワイトハウスの要請? 命令? 脅し? 「藪蛇」ではないのか? 

出版中止強要…、「ニューヨーク・タイムズの報道は正しい」と認めているようなものだ。既に多くの人が「暴露本」の内容を知りたがっているだろう。当然、「フェイクニュース軍団」は、「報道の自由」「表現の自由」を訴えるに決まっている。トランプ陣営、「国家機密情報」と言えば、「逃げおおせる」と思っているのだろうか? 

今の時代、「出版停止」と言っても、必ずその内容がリークされるのが常、何時かは内容が漏れる。それどころか、ボルトンが行動に出るかも知れない。時間の問題である。ホワイトハウスは、「兎に角、弾劾裁判を逃げ切れば良い」「あと何日逃げ切れば救われるか」しか、頭に無いのだろう。だが、問題の「質」が違う。共和党の中にも、疑問を抱き始めた議員が出てきた様だ。


ホワイトハウスの計算が狂い、ボルトンの証人喚問の可能性が出て来た。共和党のロムニーを含む数名の議員が、「ボルトンの証人喚問」に賛成しそうだ。さて、どうなるだろうか? 来週中に決まる。

2020-2-2日は、スーパーボール、全米がスーパーボールで沸く。トランプもフロリダに見に行くのだろうか? それどころではないだろうが、「弾劾裁判など関係ない」「自分は何も悪いことはしていない」と言いたい為に、スーパーボールの勝者を称賛し、余裕を見せる心算だろう。

多くの側近を首にしてきたトランプ、メディアを罵倒し続けているトランプ、政界にもメディアにも「敵」が多い。NFL・NBA・MLB等スポーツ界にも敵が多い。「身から出た錆」「自業自得」…。

アメリカ人の資質」が問われる。
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「新型肺炎」が教える中国の恐怖…「ウィルス・テロ」!…


去年の大晦日、中国がWTOに「武漢で発生した重症急性呼吸症候群」を報告した。SARS…Severe Acute Respiratory Syndrome…、WTOは「2019年新型コロナウィルス」…「2019-nCov」と命名した。中国は「武漢コロナウィルス」=「Wuhan Coronavirus」と報告したらしい。「新型肺炎」に代わる「名前」を付ける権限を持っているのは誰だろうか? どんな名前が出て来るやら…。「WC」では、イメージが悪い。

「重症急性呼吸症候群」…、動物起源の人獣共通感染症、「38度以上の高熱」「咳」「呼吸困難」「息切れ」等の症状、1月20日にヒトからヒトの感染が確認され、「飛沫感染」や「接触感染」の可能性も言われている。

しかし…、大騒ぎし過ぎではないだろうか? 日に日に死者数・感染者の数は増えており、感染者数はSARSを上回ったと報道されているが、致死率はSARSの3分の一以下である。だが、突然変異し「獰猛なウィルス」に進化する可能性もある。注意する越した事はない。調査量、情報量・データ数が増えているので‘患者数’が増えているのかも知れないが・・・。

原因に浮上したのが、今年の「干支」である「イタネズミ」…、「ネズミを食べないで」と言うネズミの「訴え」だろうか‥‥。其れは兎も角、怖いのは「中国の規模」…。

中国の人口14億人超、加え、全世界に中国人がいる。東南アジアにも多くの華僑・華人がいる。中国の「アフリカ進出」政策、「一帯一路」政策、中国の世界進出は国是であり、中国人の世界への移動量も急増している。中国経済成長が齎した富裕層の増加は、中国人の移動量を爆発的に増やしている。人口が多いだけに規模が大きい。観光地、何処に行っても中国人がいる。

「春節」…、中国人の移動者数は総合計で30億人と言われていたが、全世界の中華系民族が祝う「春節」、「経済規模」「経済効果」は巨大
である。

「春節」のタイミングで「新型感染」、世界にとっては「ウィルス・テロ」と言ってもおかしくないハプニングである。

「新型肺炎」が教える事は、「世界はグローバル」、「中国と言う巨大市場のハプニングは、全世界に莫大な影響を与える」と言う事だろう。観光業や航空会社・土産産業ばかりではない、様々な世界に影響を与える。当然、「覇権争い」をしている「一国主義」のアメリカ経済に、多大な影響を与えることは間違いない。

そして、中国は、様々な意味で「発展途上国の域を出ていない」と言う事実を世界が知る事になる。

一時期、「アメリカが風邪を引けば、日本は肺炎になる」と言われた。では、「中国が‘肺炎’になれば、世界はどうなるか?」、真面目に考える時期に来ている。

「一国14億人」の意味、「強さ」でもあり、「弱さ」でもあり、「暴力性を秘める魔物」でもある。トランプには判るまい。

中国統治者の責任は重い。「人間一個人」で責任を負えるのだろうか? その意味で、アメリカは軽すぎる。

「ウィルス・テロ」で始まった2020年、人間に対する「自然の逆襲」が活発化しそうだ。

まずは、「人間vs人間」「国vs国」「民族vs民族」「宗教vs宗教」、その原因は「経済」、更に、その究極の原因は「自然」、そんな構図になりそうな予感がする。
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IS声明…イスラエルとユダヤ人を攻撃と警告…


今日、トランプとネタヤニフが会談、明日(日本時間29日午前2時・現地時間28日正午)、「中東和平」に関する「世紀のディール」案を公表すると発表した。トランプは「素晴らしい案」だと自画自賛しているが、イスラエルに有利な案である事は疑う余地もない。既に「案」の概要は知る人ぞ知る代物、パレスチナは「案」を突っぱね、アメリカを和平交渉の仲介者とは認めず、アメリカとの話し合いを一切拒否している。「案」の公表は「ネタニヤフの汚職問題」と「イスラエル議会の混乱」で先遅れされていた。

ISの報道担当者は、この発表に対し、「イスラエルとユダヤ人を対象とした攻撃を開始する。エルサレムにもIS戦士がいる」と脅した。ISに共感を抱く異端児は、何処の世界にもいるだろう。

トランプが最も重視している事は、中東和平より「大統領選挙」「再選」、其の為には何でもやる。昨年12月、全米の約4分の一を占める「キリスト教徒福音派」の有力誌が、「トランプを弾劾裁判で罷免すべき」と言う論評を掲載、トランプはかなり焦った様だ。「福音派」の支持を維持するために、様々な策を講じている。今回の中東和平案公表もその一環だろう。

折しもトランプ弾劾裁判の雲行きが怪しくなってきた。狂犬ボルトンが招致されるかどうか? 招致された場合、どんな発言をするか。トランプは気が気でないだろう。国民の目線を弾劾から逸らす為にも、「異変」を「でっち上げる」必要があると思っているに違いない。

トランプの中東和平案概要は、

① ヨルダン川西岸の「ユダヤ人入植地」での「イスラエルの主権」を認める。
② パレスチナの国家設立には賛同するが、その条件として、エルサレムを首都とするユダヤ人国家のイスラエルを認める。
③ パレスチナ・ハマスの武装解除

国際条約は、イスラエルの占領地への入植を禁じており、国連安保理は、入植停止を求めている。トランプは、国際条約も安保理も一切無視。

④ パレスチナに対する経済支援、10年間で500億ドル以上パレスチナへの投資を促し、パレスチナのGDPを倍増させる。但し、資金提供は中東諸国・世界の民間企業に委ねる。(まったく実効性が担保されていない机上の空論)


最近、更に「良いアイデア」が出て来たと言っているらしいが、明日披露するのだろうか?

全く図々しいとしか言いようのない愚案…、世界、特にイスラム諸国は激怒するに決まっている。「火に油」である。

米vsイラン・イラク、一触即発の状況の中でイスラエル問題を持ち出す意味、極めて疑問である。ISまで登場して来た。

話は変わるが、世界が大騒ぎしている新型コロナウィルス肺炎…、運悪く「春節」=中華民族大移動時にぶつかった。タイミングが悪すぎる。

ランプの中東和平案公表、これもタイミングが悪い。イラン激怒は目に見えている。サドルも激怒だろう。挑発に近いが…。

明日のNY株式市場、どう反応するだろうか? 中国で下がり、イスラエルで下がり、ボルトンで下がり、の可能性もある。ボルトンの「著作」草案? 訂正されるのだろうか?
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イラクの米大使館にロケット弾直撃・・・犯行声明出ず・・・


昨日の夜(26日)、イラク・バグダッドの米大使館にロケット弾3発着弾、その内1発が米大使館を直撃したらしい。死傷者が出たかどうかは明らかにされていない。今の処、犯行声明は出ていないが、イラク国内の反米派である事は間違いない。シーア派? スンニ派? IS? イラン民兵? 全てに可能性がある。

1月8日のイランによる米軍2基地へのミサイル攻撃…、当初米軍は「死傷者無し」としていたが、その後、「11名が脳震盪、ドイツで治療中」と訂正、そして先日、負傷者34名、17名がドイツで治療中、17名がイラクに帰還と訂正した。ソレイマニ殺害に対する「イランの報復は軽微」「トランプの決断は正しかった」と言いたかったのだろうが、少々無理がある。

しかし、何故「脳震盪」? 頭痛・めまい・吐き気の症状が出ているらしいが、ミサイルで攻撃されて脳震盪? 「軽傷」でも良かったのでは? それとも特殊武器? 何か変である。

今回の米大使館攻撃、「イラク国内」でイラク武装組織による米大使館攻撃、極めて「不気味」だろう。トランプは「背後にイランがいる」と言うしかない。そう言わないと「イラク駐屯の意味」が無くなる

イラク国内の米軍約5,000人、IS対策が派遣の主目的だったが、これから「イラク国内での活動」は極めて危険になる。現状、敵はイラク人4,000万人、イラクの全ての武装組織が敵となる。

だが、誰が主犯か不明の状態、イラクの支援があると言ってイラク人シーア派武装グループを攻撃する訳にもいくまい。シーア派武装グループの背後にはイラク政府、そしてシーア派指導者サドル師がいる

今回の米大使館攻撃、対処方法を間違えば、イラクの混乱は必至、トランプの「ソレイマニ殺害は間違い」と米国内で批判され、大統領選にマイナスになる。米軍撤退? 「増派」を宣言したばかりである。撤退は個人的「狼狽」を意味する。

シリア内戦で「クルド人を見放した個人的決断」同様、「戦争音痴」と言うレッテルを貼られる事になりかねない。

「犯行声明」が出ない。誰の犯行か判らない。いつ何時、攻撃されるか判らない。四面楚歌、陸上戦は出来ない。空爆? 具体的な空爆攻撃対象が設定できない。闇雲に空爆すれば、イラク人の反感を買い「反米デモ」が激化する。正に米兵は「恐怖」状態に陥る。「恐怖」を醸し出す為に「犯行声明」を出さない…。よくよく考えての戦術だろう。IS残党もアルカイダ系もイラン民兵もいるイラク、イラク国民を敵に回してしまったトランプの責任は重い。

今日、東京株式市場は大幅下落、中国の「新型肺炎」が原因と言う報道が多いが、イラクの米大使館が攻撃された事による中東混乱リスク、まだ実態不明だが、じわじわと影響が出てきそうだ。トランプは、「報復」すると言わざるを得ない

目に見えぬ恐怖、「細菌」と「テロ」、同時に来た。


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北極海氷面積とダイポールモード現象…五輪時は猛暑!…


27~28日、日本各地に「降雪予報」が出ている。予報が当たれば、「異常な雪不足」で悩む地方にとっては「恵みの雪」になる事だろう。太平洋南岸に停滞している前線に沿って低気圧が北上、北からは強い寒気団が南下、通常の大雪パターンである。

何故、今まで雪が降らなかったか? 気象庁は「ダイポールモード現象」の影響があると説明しているが…。あくまで推測の域を出ない。「暖冬」も「ダイポール現象」?

ダイポールモード現象」…、インド洋で発生するインド洋東西の「海水温の温度差」が引き起こす現象で、アジア地域では大気流(偏西風)を蛇行させ、「乾燥」「高温」を齎す。又、オーストラリアの森林火災の「乾燥」「高温」は「ダイポールモード現象」が原因と言われている

21世紀に入り頻繁に起こる日本の「猛暑」、その約半分弱が「ダイポールモード現象」が起きた年と重なっている。2001年、2006~2008年、2012~2013年、2018年…。「偏西風蛇行」が原因と言われているが、偏西風を蛇行させた原因の一つは「ダイポールモード現象では?」と言われ始めた。加え、これら年の冬は、殆ど「暖冬」であった。自然現象、何らかの関連性があるのだろう

気になる現象が北極海でも起きている。北極海の海氷面積、2017年に「観測史上面積最小」を記録したが、2018年は2番目、今年は、更に「最少記録を更新」しそうな状況にある。海氷面積だけでなく、「海氷の厚さ」も年々薄くなり,融け易くなっているらしい。

「温暖化」=「海氷面積縮小」=「海水温上昇」は、北極の「高気圧の勢力」を強め、結果的に「偏西風の蛇行」を強くさせる。その結果、日本の夏に強い「高気圧」が居座り、「猛暑」となる

一方、冬は、例年は寒気が南下しやすくなり、「厳寒」と「大雪」を齎すのだが、今年は、「ダイポールモード現象」が「一枚上手」だったようだ。今の処、「暖冬」である。推測だが…。

北極海・海氷面積の極小化は、結果として、日本の夏に「強い高気圧」を居座らさせる。ダイポールモード現象、これが発生した年の日本夏は、殆ど猛暑となっている。この「2つの現象の関連性」は、科学的に解明された訳ではない

予報は、観測データから割り出した「傾向値」である。「海水温の上昇」も猛暑の大きな要因だろうが、因果関係は解明されていない。

「北極海の海氷面積」「ダイポールモード現象」「海水温の上昇」「暖冬」「雪不足」…。これらの原因を分析し合わせると、推測の域を出ないが、今年の夏は「異常猛暑」?

東京五輪開催期間中…、例年より「厳しい猛暑」が襲う可能性は極めて大きい


因みに、異常は日本だけではない。偏西風蛇行の主因の一つである「ロッキー山脈」と「チベット高原」、異常現象はアメリカ、中国、北朝鮮に強く表れる。旱魃・猛暑・洪水・山火事、特に北朝鮮は要注意だろう。自然に対し無防備である。
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米弾劾裁判後に「茶番の本番」…


トランプ弾劾裁判…、トランプは「魔女狩り」「でっち上げ」「何も悪いことはやっていない」と喚き続け、共和党は「茶番」「茶番」と繰り返し、世論操作に懸命である。「悪い事」をやったのは明白だが…。米共和党の性格が良く判る。

「弾劾」自体が茶番なのか? 「弾劾裁判」が茶番なのか? 所詮、余程の事が無ければ、上院で「無罪」と判決される。民主党にとっては、「弾劾裁判」をやったと言う事実が重要なのだろう。トランプも共和党も米政治史に汚名を残す事になる。議会制民主主義を穢した面々…。恥ずかしくないのだろうか?

其れより重要な事は、「弾劾裁判の後」である。

無罪放免となるトランプ、益々「何をやっても許される」と自信をつけ、「やりたい放題」、再選に向けて「大統領権限を100%以上活用する」方向に走るだろう。結果、世界分断は加速して行く。

① 世界経済の後退…中国・欧州・南米・オーストラリア等々
② 英国のEU離脱=欧州混乱、トランプ・ジョンソン共闘の動き
③ 米・EU経済戦争+ロシア・天然ガス「ノルト・ストリーム②」問題
④ 米中経済戦争の長期化…これからが本命交渉…中国が真面に約束を守るとは思えないが…
⑤ 紛争地域問題…イラン・イラク・シリア・レバノン・トルコ・イエメン・リビア、そしてアフガン…。米軍撤退は?
⑥ 北朝鮮問題
⑦ イスラエル問題、ひと騒動起きそうな事態になっている。
⑧ 移民問題と「国境の壁」問題、今年も「キャラバン隊」がアメリカを目指し動き始めた。
⑨ 環境問題、被災地も被害規模も拡大している。
⑩ 軍核問題…米露中…。等々


問題山積みである。トランプの主張は米経済の好調=株価高値更新、だが、GAFA等の「新産業」以外はそう明るくない。世界各地の異常気象も世界経済後退を助成しかねない。更に、IS復活の兆しも見え隠れする。

先日イラクで、シーア派指導者サドル師の呼びかけで大規模な反米デモが起きた。サドル師の要求は、

① 米軍、及びその他全ての外国軍のイラクからの撤退
② イラクと米国の安全保障協定の破棄
③ イラク領空への米軍進入禁止
④ トランプは、イラク当局者に対する傲慢な態度を改めろ

上記全てが実施されれば、取引に応じても良い。
上記全てが実施されなければ、米国をイラクの「敵国」と見做す。

トランプが受ける訳はない。従い、イラク国民にとり「米国は敵国」になる

イラク、99%がイスラム教徒、その内60~65%がシーア派である。昨年来、経済政策の失敗や汚職問題で反政府デモを展開している、そのグループはスンニ派が主体、その延長上にISが存在する。従い、米国は下手にスンニ派を支援できない。他方、イラン対策でイラクへの米軍増派を発表している。どうするのだろうか? 

来週にも、トランプは「イスラエル和平案」を提示するらしいが、「火に油」になりかねない。選挙対策、人工妊娠中絶禁止法問題やイスラエル問題、その問題の本質より、選挙対策(福音派の支持確保)の色彩が濃い。

米株式市場、史上最高値を記録していたが、多少「迷いの色」が出始めた様だ。「弾劾茶番」は「織り込み済み」だろう。「世界経済下降気味」も「織り込み済み」だろう。

中国の「新型肺炎」騒動、一過性だろう。世界中に伝播、日に日に感染者・犠牲者が増えているが、体力が衰えている高齢者が多い様だ。元より、肺炎でなくなる高齢者は多い。

例年、2月・8月は「市場不調」の季節…。「春の嵐」は吹くだろうか?
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雪の無い白川郷・・・ダイポールモード現象?…


去年予約した、「雪の白川郷バスの旅」、自宅から徒歩15分の調布駅近辺が出発・到着地、一番楽な旅である。目的は「雪の白川郷」「雪の温泉」「雪見酒」…。だが、今年はまだ雪が積もっていない。どうなっているのか? 関東地方は「来週は大雪となる」と予想されているが、どうなるだろうか?

日本全国「雪不足」の異常事態、気象庁は「ダイポールモード現象」が原因らしいと説明している。日本では余り耳にしない現象である。其れもその筈、インド洋で起きる海水温変動による異常気象、エルニーニョ・ラニーニャに似た現象である。去年9月頃から発生したオーストラリアの森林火災も「ダイポールモード」現象が原因らしい。旱魃と熱波…

今年の「ダイポールモード現象」はインド洋西部の海水温が異常高温になり、インド洋東部の海水温との差が大きくなり発生した異常現象、地域の地形により現象が異なるが、一般的にはアジア地区の「貿易風」「偏西風」を歪め、各地に通常と違った気象を齎す

日本への影響は、「偏西風」を通常より北に押し上げる。結果として、「暖かい偏西風」が通常より北を流れ、「北から南下する筈の寒気団」が、通常より北に留まり南下できず、従い、雪が降らない。インド洋西部(=アフリカ東部)の海水温上昇が招いた日本の雪不足、解決しようがない。神頼みをしている地方もあるそうだが…。

この2~3日、世界各地で激しい「」が降ったと言うニュースが飛び交っている。オーストラリアでは、車のフロントガラスが割れる程の大粒の「雹」、スペインでは数分で道路が真っ白にした「豪雹」…。

「雹」が降る条件は、地上近辺の大気温と上空の大気温の差が極度に大きい時、発生する積乱雲が「雹」を生む。気温差が大きければ大きい程、大粒な「雹」になる。直径29.6㎝の雹も記録されている(1917年埼玉県熊谷)。当然、雷を伴う。直撃されれば即死だろう。

地球温暖化で北極寒気団が通常より南に南下する傾向にある。逆に海水温上昇で偏西風蛇行が変質して来ている。気温・湿度も想定外な動き、今年も様々な異常気象に遭遇しそうだ。大雪も雪不足も、あるあるの世界、油断大敵である。
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新型肺炎の危険度は?…世界中で大騒ぎしているが…


中国・湖北省・武漢で発生した新型コロナウィルスによる肺炎、湖北省保健当局は22日現在、同省で444人が感染、17人死亡したと発表した。中国国内や海外各地(米・日・タイ・韓国・台湾)で感染者が見つかっている。これから春節、30億人の人間が移動する中国、感染者が拡散する事は必至だろう。WTO緊急委員会を開催、新型肺炎が国際的な公衆衛生上の緊急事態に当たるかどうか検討、23日中に決す論を出すとしている。

2002~2003年に世界中に感染したSARSの時の死亡者は約800人…、そんなに多いとは思えないが、ウィルスは変質し強くなる可能性もあり、侮れない。

疫病と言えばペストが頭に浮かぶ。特に14世紀に世界中で流行ったペスト(英語では黒死病)、8,500万人から一億人が死亡したと言われている。西欧では人口の略々半分の2,000~3,000万人死亡が死亡した。発生源は中国・モンゴル帝国と言われている。シルクロードを経由して欧州に持ち込まれた中国製の毛皮に付着していた「ウィルスに感染されたノミ」が、主に「クマネズミ」や犬・猫を宿主とし、其の宿主の血を吸い、ウィルスが急激に増加・拡散したと言われている。当然、ペストはモンゴル帝国でも大流行、人口は半減、世界最強を誇ったモンゴル帝国を衰亡させた主因と言われている。

この半世紀、世界で騒がれたウィルスによる感染症…、代表格は、
① エイズ(後天性免疫不全症候群)AIDS…ヒト免疫不全ウィルス(HIV)
発生源は猿類との性交?
② サーズ(重症急性呼吸症候群)SARS…2003年
発生源は蝙蝠・ハクビシン? 死亡774人
③ マーズ(中東呼吸器症候群)MERS…2012年
発生源はヒトコブラクダ ? 死亡858人


今回の新型肺炎の発生源は武漢海鮮市場で売られている動物肉、特に「タケネズミ」ではないかと言われている。「タケネズミ」、日本ではペットとして人気があるそうだ。「蛇」の可能性もあるらしい。

そう言えば、先日、海外ニュースで「狂犬病」が話題になっていた。圧倒的に狂犬病死亡者が多いのはインド…、インドには3,000万匹の野犬(野良犬)がおり、世界の年間「狂犬病死亡者の35%」に当たる2万人強が狂犬病で死亡している。だが、生類不殺傷の国インド、対策に苦慮している。狂犬病感染は犬からだけではない。猿、猫、栗鼠等々殆どの某物が保菌している可能性が在る。

他方、動物であれば何でも喰ってしまう中国、火(高熱)を通して喰うのが中国料理の基本、狂犬病は予防できるだろうが、狂犬病以外の疫病には無防備である。目に見えないリスクがある。折しも春節期、人口14億人、下手をすれば政府が批判される。一番怖がっているのは習近平のようだ。

日本の死亡率、①悪性新生物(ガン)②心疾患③老衰④脳血管疾患⑤肺炎⑩自殺…、肺炎で死亡する高齢者も多いと聞いた。

歴代の悪性ウィルス、ペストは例外として、全世界で死亡者数百人のレベル、「大騒ぎし過ぎ」とは思うが、注意するに越したことはない。「変質」の可能性もある。敵は目に見えない。
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スーパーボールのチケット平均100万円超!…


「貧富格差の拡大」が顕著になっている。「自由」「平等」に基づく資本主義経済の最終現象だろうが、行き過ぎると社会問題になる。差別社会…。

貧困者を支援する国際的NGOの「オックスファム」は、10億ドル以上の資産を持つ超富裕者は、この10年で倍増、対象者2,153人の資産合計は、最貧困層46億人の資産よりも多い資産を保有している。46億人は総人口の約60%…。アフリカやインドなどの「資産ゼロの最貧困者」(子供を含む)を下から積み上げれば、「さもありなん」と言う感じだが、年々、格差が拡大している。超富豪も増えている。特に米中印…。

先日スーパーボールの出場チームが決まった。サンフランシスコ・フォーティーナイナーズvsカンザスシティー・チーフス…開催地はフロリダ・マイアミのハードロック・スタジアム(収容能力75,540人)、観戦チケットは、出場チームとスポンサーに配分され、一般向け販売は無い。

今日の報道では、チケットの最安値は一人約4,500ドル(約50万円)、平均価格は約9,500ドル(約105万円)、最高値は20,000ドル以上(220万円~)、完売らしい。入場料だけで約7億7,180ドル(約790億円)…。年に一回の「お祭り」である。

数時間の興行…、放映権・観光業・関連グッズ販売などを勘案すれば、「超」が付く巨額な事業である。プレイヤーの大半はアフリカ系、観客は殆どが白人…。

今朝、すっかり「スー女(相撲女子)」になってしまった女房に13日目の「桝席」のチケットが届いた。予約入手も難しい桝席、大喜びである。

大相撲のチケット価格、土俵の周りの「溜席」は一人14,800円、「桝席」は9,500~11,700円、「椅子席」は3,800~8,500円、「自由席」は2,100円(早朝に並ばないと買えない)…。「庶民的価格」と言えば、そう言えない事も無い。50万円では買う人もいないだろう。本場所は年間90日、入場料の比較は難しい。

話は変わるが、米動画配信大手ネットフリックス(Netflix)が急成長している。アメリカ経済、GAFAが注目されているが、マイクロソフト「M」と、ネットフリックスの「N」が抜けている。G・A・F・A・M・Nを組み合わせて、言いやすい言葉が無いからだろう。GANFAMではどうだろうか?

GANFAMがアメリカ経済を引っ張っている。鉄鋼業・自動車等々の従来型製造業の先行きは暗い。ボーイングはこの数年は駄目だろう。シェールオイルで沸く石油業界、既に自然淘汰に入っている。弱小業者は倒産連鎖状態の様だ。アメリカ農業も限界に達している。

アメリカの産業の利益構造は激変している。GANFAMとその関連産業がアメリカ経済を支えている。知ってか知らずか、彼らが開発した技術や、彼らが創り上げた社会現象が、トランプの「嘘」の基盤となっている。結果的にだが、トランプはGANFAMが創り出した「時の変化」を有効活用している。


数時間の興行、100万円のチケットを買い観戦する者、数億人がテレビで観戦、米国内の視聴率は40%とか? 

数年前、トランプを拒否したアフリカ系のプレイヤ―がいたが、今年はどうだろうか? プレイヤーは年収数億円・数十億円、中には数百億円のスーパースターもいる。

どう見ても異常、「歪んだ世界」としか、言い様がない。

テロの主因は「貧困」、スーパーボール主催者、どんなテロ対策をしているのだろうか? ドローンも兵器になっている時代である。
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箱根・蛇骨川の流木・・・焚火処理は?・・・


北軽の山小屋が雪で閉ざされる季節には、気が向けば箱根に行くことにしている。目的は、①富士山②温泉③女房の家事開放④小田原の寿司⑤箱根散策…。「株主優待」を目的に買った僅かな株の有効活用、配当金より価値がある。

去年10月12日に上陸した台風19号、箱根登山鉄道は大被害、箱根湯本駅~強羅駅間は長期運休、何時頃完全復旧するのか判らない。

先日、小田原からホテルの送迎バスを予約、箱根登山鉄道の被害状況を見に行った。途中、多くの箇所がブルーシートで覆われ、土嚢が山積みになっていた。「土砂崩れ」だろう。道路の一部が崩れた個所もあった。登山鉄道の被害箇所は良く見えないが、宮ノ下~大涌谷間の陸橋が谷底に押し流されたと聞いた。バスからは見えない。道路の崖側は樹で覆われているので、余り気が付かないが、樹が無ければ片側断崖絶壁の道路である。「土砂崩れ」や「倒木」が有れば、即「通行止め」になる。

登山鉄道と交り合いながら流れる「蛇骨川」の景観…。大きな岩が、処々に数メートル・クラスの巨岩も含めて河原にゴロゴロしている。「激流の凄まじさ」を物語っている。川に突き刺さる様に倒れ掛けた巨木も目立つ。だが、一番気になったのは、所々に溜まった「流木」であった。河原に打ち上げられ山積みになった流木、景観を損なわせる邪魔者である。取り除く人がいないのだろう。

「流木」、どこでも厄介者の様だ。日本国中、河原に山積みされた流木ばかりか、川に浮きっぱなしの流木も多いだろう。自然に腐り、自然に消滅するのを待つ? 大雨が降れば、2次災害を引き起こす可能性もある。

「乾いた流木」、世が世なら、格好の「薪」の材料、河原バーベキュウの燃料になっただろう。だが、今は誰も無視する「無用の長物」、「長物」どころか「景観を汚す異物」扱いである。

もし近場に住んで居たら、チェーンソーを購入し、流木を適度の長さに切り、一日中焚火を楽しみたいものだ。「消防庁の許可」を取れれば出来る筈。焚火の煙は害虫対策にもなる。一本の巨木も、完全に焼却し「完全な灰」にすれば小さな骨壺程度の体積になる。「焚火」自体、それだけの楽しみ方がある。踊る「炎」を観ているだけでも「安らぎ」にもなる。

大災害の度に思うのだが、有害ガスの発生しない山積みされた「可燃ごみ」、物凄い体積量である。何故、その場で「焼却処理」しないのだろうか? 焼却してしまえば、僅かな体積の灰に変わる。灰は土に返る。他の場所に輸送し焼却処分? 全く無駄としか言いようがない。何故、焼却処分しないのか? 「環境問題のはき違い?」 「建前上の正しい処分方法?」…、輸送トラックによるガソリン消費の方が環境に悪い。煙の発生量? わずかな量だろう。

ましてや、刈った草木を「ポリ袋」に詰め、業者が収集し、トラックで焼却場に運び、単に焼却する。何という無駄だろうか? 昔は現場で焼却した。「落ち葉焚き」の世界である。「消防庁の都合」を優先した結果だろう。

今回の箱根の旅、「倒木」を見て山を守る重要性を感じたと共に、「流木」を見て人間の「ご都合主義」を思い知った旅になった。
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ソレイマニ殺害とカショギ殺害は同罪…


ソレイマニ殺害、「トランプの指令」で実行された。4か所の米大使館が攻撃される「差し迫った脅威」がある為、「自衛措置」として「殺害した」と「正当性」を主張している。「これで、世界はより安全になった」と…。

だが、自国・米国内での行動ではなく、他国・イラクでの行動である。しかも、「米議会」と一切相談せず、更に、「イラク政府」と一切話し合わず、「根拠」を確認・確証する事もせず、個人的・感情的判断に基づき、最終的に「大統領権限」で殺害を命令した。

イラク政府は、「主権侵害」であり、「内政干渉」であると激怒し、米軍のイラク撤収を議会決議した。トランプはイラク議会の要請を無視、逆に、(イラン対策で)増派を決めた。更に、「俺に逆らえば、どうなるか判っているか?」と言わんばかりに、「軍事支援中止」と「経済制裁」で脅した。「制裁」は米国の「特権」、自由勝手に他国に増派する事は「米国の当然の権利」と思っている様だ。有志連合の一員であるEU勢はイラク駐留自国兵撤収を始めている。

アメリカのソレイマニ殺害に関し、世界は余り声を上げていない。米・イラン全面戦争=第4次中東戦争=第3次世界大戦の可能性として世界を震撼させたからだろうか、イラク米軍基地へのミサイル攻撃が「平手打ち」で「肩透かし」だったからだろうか、イランのウクライナ民間機誤射・謝罪のせいだろうか、ソレイマニ殺害が薄れてしまった。トランプはほっとしている事だろう。

しかし、ソレイマニ殺害、カショギ殺害以上に罪深い。カショギ殺害は、サウジ=ムハンマドにより「超危険人物」と認定され、暗殺が指令されたのだろう。サウジ国外のトルコにあるサウジ総領事館にカショギを誘導、サウジから派遣した暗殺部隊が殺害した。遺体は未だに見つかっていない。トルコは、トルコ国内での殺人事件=サウジの主権侵害に激怒している。サウジ検察は、事件で起訴された5名を死刑、3名を24年の禁固例を言い渡されたと説明しているが、8名の氏名も公表されず、疑わしいムハンマド側近は無罪、ウヤムヤになりつつある。カショギ親族には金銭的に解決したと思われている。カショギ夫人はどうしているのだろうか?

カショギ殺害、ムハンマドの指令である事は間違いあるまい。だが、ムハンマドは否定し、それでまかり通っている。トランプは元より、世界も、容認してしまった様だ。国際社会も手の打ちようがない。だが、「国際法違反」「主権侵害」、等々の視点から判断すれば、カショギ殺害もソレイマニ殺害も、大差はない。「差」があるとすれば、ムハンマドは「知らぬ存ぜぬ」と言い張っているが、トランプは「俺が指示した」「大成功だ」と言っている点である。両極端であり、どっちもどっちだが…、超エゴイスティックな暴挙である事は疑うべくもない。

好き勝手に他国で政敵を殺害する事を容認すれば、その連鎖は免れ得ない。「民主主義の危機」どころか、「人類の危機」でもある。何故、世界は問題にしないのか?トランプの愚行を非難できる大物がいない? 放って置けば「賛美」「忖度」する者が出て来る。ジョンソンやネタニヤフ、次はだ誰が支持? と言うのが現実だろう。 

1月21日から「ウクライナ疑惑」弾劾審議が始まる。結論が決まっている茶番で終わるのだろう。 ソレイマニ殺害事件の方が「弾劾」に値する気がする…。

1月8日のイランによる報復「平手打ち」、トランプは「米兵の被害は一切ない」と自画自賛したが、11名負傷していたらしい。「嘘」のプロ,何とでも言える。だが、負傷者が出たと言う事は、犠牲者でてもおかしくないと言う事だろう。犠牲者が出たらどうなっていたか? 個人的判断による戦争責任、これは弾劾に値する行為と思うが…。全面戦争にならず「一番ほっとしている」のはトタンプ本人だろう。負傷者が出た事を公表させなかったのかも知れない。

NYダウ史上最高値更新…、「不感症」に陥った世界の投資家、「金余り現象」の結果だろうか?
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東京の雪…台湾坊主~爆弾低気圧…時の流れ…


関東地方平野部、今晩から明日にかけて降雪の予想が出ている。積もるだろうか?

子供の頃、結構、雪を楽しんだ思い出がある。当然、雪を食べた。其の頃のニュースは、雪を降らせたのは「台湾坊主」、と表現していた。気象庁は「台湾低気圧」と表現、その後、東シナ海で発生する低気圧と区別し「東シナ海低気圧」と言う表現が加わった。

半世紀以上経った今、太平洋側を移動する低気圧を総称し「南岸低気圧」と言うようになった。何となく味気ない。更に、急速に発達する低気圧を「爆弾低気圧」と表現している。「南岸低気圧」+「爆弾低気圧」、これが大雪を齎すケースが増えて来ている

この数週間、降雪地帯の「雪不足」が話題になっている。「札幌雪祭り」、日本各地の「スキー場」、秋田の「雪リンゴ」、「雪かき」「雪下ろし」業者の誤算…。様々な異常が出ている。

一頃は、異常気象は「エルニーニョ」「ラニーニャ」の影響だろう、と言われた。最近は、「地球温暖化」の現象だろう、と言われているが、科学的に証明された訳ではない。だが、自然は着実に変化している。「エルニーニョ」「ラニーニャ」による異常現象を、「地球温暖化」が増幅している、とも言われている。だが、今年は「エルニーニョ」も「ラニーニャ」も発生していない平常状態、何故「雪不足」? 気象庁は困っている様だ。「地球温暖化」が原因だろうと言うしかない。

先日、パキスタン・アフガニスタン・インドで大雪、12~14日で、少なくとも138名死んだと言う報道があった。山岳地帯、雪崩が多かった様だ。想定外の短時間豪雪だったのだろう。

今日、オーストラリア東部で久しぶりの「待望の雨」、森林火災の勢いが衰えを見せているらしい。今日のシドニーのAQIは150~200、まだまだ危険域だが、どうなるだろうか? 煙害の影響も大きい。今後、何らかの現象が出て来るのは必至である。(一部地域は洪水だそうだが・・・)


森林火災・山火事・野焼き…、CO2排出ばかりか、「煙」も異常気象を起こす原因になる。

フィリピンやハワイやバリ島などの噴火、「中規模」なので「噴煙」の影響は小さいだろう。1991年のフィリピン・ピナトゥボ火山の噴火、20世紀最大の噴火と言われているが、その噴煙は34㎞上空の成層圏に達し、長期間成層圏に留まり、世界中に異常気象を齎した。2年後、1993年の日本の冷夏=米凶作は、ピナトゥボ火山の噴煙が原因と言われている。「中規模」の噴火でも何らかの影響を与えるかも知れない

世界各地で「異常」が多発している。だが、「動かない世界」、将来に禍根を残す「世界分断」、それを許す人間界…。悲しきかな…。

動植物・微生物の生態系の変化・絶滅…。殆どが「人災」だろう。
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米・イラン戦争…扇動・嘘vs沈黙・恐怖の闘い…


米・イラン戦争、トランプ側のメディアvs反トランプのメディアの情報合戦でもある。この2カ月の流れは、(メディアを信用すればだが…)

① 11月頃から、イラン国内ではガソリン価格高騰に抗議するデモが激化した。治安部隊は催涙ガス弾を使い暴徒化したデモ隊を排除、銃を使用し犠牲者が出たとの報道もあった。イラン政府はインターネットの接続を制限した。激しいデモは年末まで続いたが、「経済的要求」の域を出るものではなかった。デモ参加者で、約1,500人が殺害されたと言う報道もあるが真相は判らない。

② 12月27日、ヒズボラがイラク北部のイラク軍基地を砲撃、業務を請け負っていた米民間人1名死亡、米兵4名、イラク治安部隊2名負傷。

③ 12月29日、米軍は27日の攻撃に対する報復として、イラク及びシリアのヒズボラの5拠点を空爆、ヒズボラ戦闘員25人死亡、55名以上が負傷。

④ 12月31日、シーア派の武装組織連合体「人民動員隊」は、29日の米軍の空爆に抗議し、バグダッドの米大使館を襲撃し、乱入・投石した。イラク治安部隊は群衆を止めようとせず、やむなく米海兵隊がデモ隊に威嚇銃撃、その後に催涙ガス弾を発射、群衆約60名負傷。

⑤ 1月2日、「トランプの指令」で、バグダッドの空港で「イラン革命防衛隊司令官ソレイマニ」と「イラク人民動員隊の副司令官ムハンディス」が米軍のドローン攻撃で殺害された。トランプは「ソレイマニは米国の外交官と米軍を攻撃する計画を進めていた」「(国際法上で自衛措置を認められる為に必要な)差し迫った脅威」があった。4か所の大使館が「差し迫った脅威」にさらされていた。「戦争を止める為に行動を支持した」と主張した。エスパー国防長官、米大使館4か所が「差し迫った脅威」にさらされていたとは聞いていないと説明。トランプの説明と食い違ってしまった。「戦争」に関する「トップの情報理解度の食い違い」、大問題である。

⑥ ハメネイ師、「3日間喪に服す」「3日後に必ず報復する」と宣言、「宣戦布告」である。イラン民衆、各地で数十万人(?)が、路上葬儀・告別式に参列、将棋倒しで50名以上死亡、約200人が負傷した。

⑦ 1月7日、「ハメネイの指示」でイラクの米軍基地をミサイル攻撃、米兵には負傷は無かったが、米軍基地の「格納庫」が多少破壊された様だ。ハメネイは、開戦挨拶代わりの「平手打ち」と表現したが、「全面戦争を避けた」と言う観測もある。「格納庫」攻撃は、それなりに意味がある

⑧ 1月8日、「ウクライナ旅客機」が撃墜された。犠牲者176名。当初、イラン政府は「無関係」と言い張っていたが、11日誤射を認め謝罪した。目下、原因調査中である。

⑨ 1月12日以降、イラン各地で「誤爆」に関する「政府批判デモ」が激化、「ハメネイ退陣」要求まで出て来た。イラン政府は強硬姿勢を崩していないが、トランプは反政府デモを支持し、デモの大規模化・過激化を煽っている

イラクでは、シーア派武装組織にテロの動きが燻っているようだ。報復第2弾、イラク国内でのイラク民兵による米施設攻撃が勃発しそうな気配。

⑪ 1月13日、ソレイマニ殺害の根拠とされた「差し迫った脅威」に関し、トランプは「どうでも良い事」と強弁した。「戦争の根拠」を明確にしないまま、「個人的(感情的)判断で殺害に踏み切った」と捉えられかねない。イランは、どう反応するだろうか?


上記に関するメディアの反応も様々だ。世界のメディア、「親トランプ」と「反トランプ」に 分れている。メディア各社の「思惑」があるのだろうが、「嘘」を有効に使う「ツイート政治」、「議会制民主主義」も「国際法(世界常識)」も無視される時代になって来た。

「嘘」で飾られたた「扇動」、マインド・コントロールには一時的にせよ「効能」はある。だが、「沈黙」は「何を仕出かすか判らない」と言う「恐怖」を増幅させる効果がある。ハメネイ、「平手打ち」をしたとしか言っていない。次に何を言うか? 

ハメネイにとり、「ウクライナ機誤射」は計算外だったろうが、「大規模報復の歯止め」になったかもしれない。「政府批判デモ」が吹き荒れている今、「イラン国民の心」をどの様に捉え、「どの方向に導くか」…、イランの方向性を見極める時に差し掛かっている。人口8,000万人強のイラン、反政府デモ隊は数千・数万人? 押さえつける事は可能だろうが、反政府デモ隊は「国際的批判」を狙っている。

トランプの扇動、裏目に出る可能性も大きい。「頭が固まっている宗教指導者」の説得は難しい。「経済力」や「軍事力」を以てしても「頭を下げさせる」事は不可能に近い。

狂人にも説得不可能人間は多い。トランプはその典型だろう。

ハメネイ、「テロ」を否定しつつ、「テロの拡散」を祈っているかも知れない。そうであれば、質的にトランプと変わらない。

今週からトランプの「弾劾」審議スタート? メディア大忙しの年になりそうだ。
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イラン・・・「誤射」認め謝罪…


イラン政府、ウクライナ旅客機墜落に関し、逃げ切れぬと判断したのだろう、早々と「人為的ミス」「誤射」を認め謝罪した。「誤射」に関する措置はこれからの課題になる。遺族とウクライナ航空に対する賠償、そして、イランの責任…。だが…。

「何故‘誤射’されたのか?」、 誰が「誤射」させる事態にイランを追い込んだのか? と言う問題に焦点が移りつつある

イラン革命防衛隊ソレイマニ司令官殺害、トランプは「アメリカ大使館などが攻撃される‘切羽詰まった状況’にあった」「危機回避の為に殺害した」「正しい判断であった」「ソレイマニ殺害により世界は‘より安全’になった」と主張しているが、「本当に‘切羽詰まった状況’であったかどうか」が問題になっている

「誰」が「情報」を提供し、何故「切羽詰まった状況」と判断し、どの様な「根拠」を以って「殺害」を指示したのか、曖昧な説明しか出来ない。今まで「信用していない」「信用できない」と罵倒していたCIAの情報を信じた? 「ご都合主義」と言われても仕方がない

「ソレイマニ殺害」と「ウクライナ機誤射」で「痛み分け」? 次元が違う不幸事件、「痛み分け」と言う訳にも行くまい。

一番ほっとしているのはトランプだろう。イランが手を抜かず激しい報復に出たら、困るのはトランプ、アメリカが勝つに決まっているが、どんな勝ち方をしても戦争責任を追及される。

イランは「平手打ち」で「報復の意思表明」をイラン国民に示した。だが、世界は、戦争を回避する為のジェスチャーと見ている。

正月の「すごろく」ゲームの如く、サイコロの転がり具合で状況がコロコロ変わる。「イランの謝罪」の後、次にサイコロを振る番はアメリカである。トランプは「経済制裁強化」と叫んでいるが、「究極の制裁」を超える制裁? どんな制裁があるのだろうか? もう制裁の駒が無い。当分休戦する? 

来週は、米上院で「弾劾裁判」が始まる予定だ。

アメリカの政治…、ポピュリズム? 「ポピュリズム」と言うより典型的な「衆愚政治」に陥っている。どんな「嘘」でも、「トランプだから仕方がない」「経済が良ければ、どうでも良い」「アメリカさえ良ければ良い」で済まされている

今回の誤射事件、「イランが悪い」で済まされる問題ではない。だが、トランプは、「諸悪の根源は全てイラン」と主張、「ソレイマニ殺害を美化・賞賛」しつつ、「誤射事件」を巧みに活用するのだろう。

KEYはイラクかも知れない。イラク議会、強制力は無いが、アメリカ・有志連合に駐留部隊撤収を求めた。有志連合各国は撤収を考えている様だが、アメリカは無視するどころか増派を決めている。

ソレイマニ殺害事件、イラクのシーア派武装組織の副司令官(イラク人)も殺害されている。イラクでは「アメリカはイラクの主権を侵害している」と、「非難の声」が高まっており、シーア派の指導者であり反米主義者であるサドル師が動いている様だ。

IS復活の可能性も囁かれているが、イラクのシーア派武装組織が米軍を攻撃する可能性もある。イラクで米軍が孤立、四面楚歌になる可能性は大きい。イラク民兵に攻撃されたら、アメリカはどう対処するのだろうか? 一番怖がっているのはトランプだろう。

イランは誤射を認め謝罪した。アメリカはどうするだろうか? 逃げまくる? トランプは安倍に、「逃げる方法」「逃げの話術」を教わっているかも知れない。 
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ウクライナ航空墜落…「嘘戦争」の悲劇…


テヘラン発ウクライナ航空ホーイング737-800墜落、原因を巡る「憶測」が世界を駆け巡っている。

乗客・乗員176名…、全員死亡した。カナダ人73名、イラン人71名、ウクライナ人11名、その他21名(スウェーデン8・ドイツ4・イギリス3・アフガン6・ドイツ4)…。

何故カナダ人73名? トロントに住んでいるイラン系カナダ人、10万人近くいるらしい。X-mas・新年ツアーでイランに里帰りしたのだろう。殆どがイラン革命時に移民・難民としてカナダに渡ったイラン人の末裔だと思うが…。アメリカの経済制裁下、イランに入れるルートはロシアかウクライナ経由、カナダ観光業社はウクライナ経由を選ぶに決まっている。

イラン人・イラン系が80%を超える旅客機を、イランが「対米報復ターゲット」とするとは考えにくい。ミサイルで撃墜? 単純な殺害行為で報復にならない。イラン当局は完全否定している。科学的(システム上)に不可能と主張しているが…。

墜落した機体…ボーイング737-800、1月6日に点検したばかりらしい。点検がいい加減だったかも知れないが、「離陸後直ぐに火災した」と言うのも信じ難い

テロ? 離陸直後すぐ行動に移す筈がない

アメリカ・カナダは「イランのミサイルにより撃墜された」「その証拠がある」と主張、イギリスも同調している。だが、以前、サウジ石油設備やタンカーが攻撃された時も同様に主張したが、確たる証拠は示されなかった。「嘘」を付きすぎた結果だろう、世界から信用されなくなりつつある。

トランプ、「イランの報復攻撃」とされれば、報復された「責任」を追及される。大統領選に悪影響を与えることは間違いない。他方、ボーイング737の構造的欠陥とされれば、ボーイングの経営に更なる悪影響を与えかねない。イランの「誤爆かも知れない」と誤魔化すしかない

米・イラン戦争開戦当日、イランは、テヘラン防衛ミサイルシステムをONにしていたのではないだろうか? ONにしたままの状態で、ウクライナ機が離陸、システムが自動的に反応してしまった可能性もある。防衛=ミサイル迎撃システム、多分ロシア製だろう

ウクライナ機体の被害状況は、写真からの推定らしいが、2014年にウクライナで墜落したマレーシア航空事故の状態に似ているとの報道もある。ロシアは沈黙したままだが・・・。

調査は、イラン、ウクライナ、カナダ、米国家運輸安全委員会(NTSB)、ボーイング等が参加、調査後発表すると言っている。「イランの要請」でもある。どんな発表になるだろうか…。

イランは完全否定、犠牲者を出したカナダ・英はイランの犯行と主張…。トランプは「ほくそ笑む」構図、「うやむや」にしたいだろう

「ややこしい局面」を益々「ややこしくする事件」…、歴史とはこんなもんだろう。
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自国主義…他国の悲劇に鈍感な世界に…


2020年、まだ9日しか経っていないが悲劇的な事件が多発している。

① 大晦日から元旦にかけてジャカルタを襲った豪雨、多くの地域を水没させた。毎年約17㎝地盤沈下しているジャカルタ地区、そこに温暖化による海面上昇、手の打ちようがない。人口約3,000万人のジャカルタ首都圏、避難する場所にも限界がある。救援物資の配給も難しい。今日現在、60人以上の犠牲者・行方不明者、死因は、水死、低体温症、感電、そしてワニに襲われるなど様々な様だ。じゃクルタの洪水は年々増加、その規模も大きくなっている。唯一の解決策は首都移転? 金銭的に難しい。インドネシア一国では解決できない。だが、世界は見て見ぬふり?

② オーストラリアの森林・草原火災、去年の9月から始まり、今日現在でも150ヵ所以上が延焼、延焼面積は約10万㎢(ほぼ韓国の面積に達している。犠牲者は26人、哺乳類・爬虫類・鳥類などの生物は、約10億匹以上が犠牲になったと言う調査報告(シドニー大学)もある。コアラは数万匹が犠牲になっていると言われているが…。火災の煙はNZを超え、南米チリまで届いているらしい。規模がデカすぎて手の打ちようがない。協力しようにも使用が無い。世界は傍観しているだけである。

③ イラン・テへラン近郊で、テヘラン発ウクライナ航空ボーイング737-800が墜落、乗員・乗客176人全員死亡した。離陸直後に火災発生、飛行場に戻ろうとした途中で墜落したらしい。製造中止したボーイング737MAXとは異なる機体だが、この2年でボーイング737は3回の墜落事故、ボーイングにとっては致命的な事故だろう。折しも、米・イラン戦争開戦日、アメリカの経済制裁下、アメリカ側は現地調査出来ない。当然「イランの攻撃」説も飛び出しているが、ボーイング737の「技術的欠陥」と言う見方が大勢を占めている。イランとアメリカがどう扱うか、見ものである。何れにせよ、ボーイングにとっては大打撃だろう。ウクライナ航空への機体の引き渡しは2016年6月、機体の総点検をしたばかりらしい。

④ 7日、イラン、ソレイマニ「コッズ部隊司令官」の国葬で、路上参列者が将棋倒しになり、少なくとも56人が死亡、数百人が重軽傷、「イラン国民の異常な怒り」が齎した「異常な悲劇」だろう。イランは喪が明けた8日未明、イラクの米軍基地をミサイル攻撃、ハメネイ師は「平手打ち」と表現しているが、トランプはその意味が判らない様だ。其れは兎も角、イラン国民の怒りは、イラン国民だけに留まらない。マレーシアのマハティール首相、イスラム教徒に「反米結束」を呼びかけた。呼応する国も、呼応するイスラム教徒も出て来るだろう。トランプ、アメリカ第一主義=孤立主義で世界を分断させてきたが、国を超えた宗教徒を分断するのは容易ではない。「平手打ち」は「挨拶」だろう。イラン国民がこれで満足するとは思えない。トランプの反応次第だが、イランは、報復第2弾を準備しているだろう。

2020年、始まったばかりで世界のあちこちで悲劇が多発している。だが、他国の事には無関心の様に見える。

自然界、異常気象は、益々異常さを増すだろう。

人間界…、「嘘」が「ウンザリ」感を増幅している。「説得不可能人間」の「傲慢な自己主張」が、世界を混乱させ、世界を分断している。 規制できないSNS、「表現の自由」と言う「幻想」に守られ、「自由勝手」且つ「遠慮なく」、「嘘」を氾濫させている。

今年の最重要事、「嘘」の「世界的規制」ではないだろうか?
 

日本の政治? 「嘘」と「逃げ」だらけ…、皆無関心? 無関心にさせるのもに政治手法だろうが・・・。
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豪州森林火災・・・NZの氷河が赤く染まる…


豪州南東部の森林火災、11月初旬に大規模な火災が多発してから既に2カ月以上も経っているが、火勢は未だに衰えていない。ニューサウスウェールズ州で今現在延焼中の森林火災は117ヵ所だとか…。

今日現在、「火災」及び「火災により消失した地域」は6万㎢、煙に覆われた地域は550万㎢、シドニー近郊Oakdale(観測地点)の今現在のAQI(大気汚染指数)は、何と1840、東京は殆どの地区が30以下である。

氷河観光で有名にニュージーランドの山、シドニーから東1,600㎞離れている山の「氷河」が赤く染まっているらしい。豪州の森林火災で発生した煙が「偏西風」に乗りニュージーランドに流れ着き、その煙に含まれる重い粒子が落下し、氷河の表面を赤・ピンクに染めたようだ。赤・ピンクに染まった「氷河」は太陽光熱を吸収し易くなり、「氷河」は融けて無くなってしまうかも知れない。「空」も赤やオレンジ色になりつつあるとの事。 

豪州の煙による大気汚染、やがて人間に結果が出て来る。

森林火災、多量のCO2が発生する。温暖化の一因でもある。社会問題になるだろう。

森林復活まで何十年もかかる。元に戻るだろうか? 生態系に影響するのは必至である。特に、地中・地表の生き物への影響は大きい。それを糧とする生き物にも影響を与える
。コアラやカンガルー、どうなっているのだろうか?

豪州森林・草原火災…、規模が大き過ぎる。自然消火を待つしかない。「大自然の前では人間は無力」である。それより、米・伯・豪、温暖化問題に否定的な大統領、全く反省の色が見えない。これが問題である

豪州の農業・畜産業、ヴィクトリア州とニューサウスウェールズ州は、大打撃を被っている。観光業も不調だろう。中国経済低迷で鉄鉱石も石炭も不調。「泣きっ面に蜂」の豪州の様だ。

インドネシアの大洪水、災害の規模が年々大きくなってきた。

余り報道されない南半球の国々、発展途上国が多い。大半が、「自然に依存する比率」が高い国々、そして「人口増加率」は極めて高国々、異常気象による影響をまともに受ける国々である。

だが、人類は無策、「為る様にしかならない」…。これが現実だろう。人間…、残酷な生き物
である
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第5次中東戦争開戦へ…正攻法&ジハード…


1月5日朝、イラン革命防衛隊ソレイマニ司令官の棺がイランに到着した。今日、テへランなどイラン各地で追悼集会や葬儀が執り行われた。「路上国葬「」…参列者100万人とか…。1月8日に 3日間の喪が明ける。

イランの最高指導者ハメネイ師は、「喪が明けたら必ず報復する」と明言した。8日以降、アメリカ関係施設を目標とした「何らかの報復攻撃」が実行される確率は高い。トランプは、「もし報復したら、徹底的に攻撃する。攻撃対象52ヵ所」と挑発している。イランに報復されれば、一番困るのはトランプ、米国人に危害が加えられても、イランに多大な被害を与えても、非難は免れ得ない。更に、イランとの衝突は、第5次中東戦争に発展する可能性もある。ホルムズ海峡封鎖? 石油関連施設攻撃? 原油・天然ガス価格は暴騰する可能性がある。世界経済に与える影響は計り知れない。ロシアと中国との関係も微妙である。両国共イランと好関係である。

トランプ、ペンス、ポンペイオ…、ソレイマニ殺害を正当化しようと懸命だが、「明らかな嘘」と「無知」を曝け出している。3人ともシーア派とスンニ派の区別がつかないらしい。

アルカイダ=ウサマ・ビンラディンはサウジ出身のスンニ派、ISもスンニ派原理主義武装集団…。イラクやシリアでISと戦って来た「イラン革命防衛隊が率いる民兵」はシーア派、シーア派がアルカイダやISに協力する筈がない。だが、アメリカは、「一連のテロ事件の全ての責任はイランにある」と吹聴している。だが、「嘘」と判別できない米国人は多い。「実際の武力行使」でイランを叩き、米国人の愛国心をそそる戦術なのだろう。

だが、「武力戦争」は「経済戦争」と、全く「質」が違う

計画的空爆殺害…、「宣戦布告」も無く、「米議会」と協議もせず、「イラク政府」の了承も無く、イラク国内で実行、ソレイマニの他にイラクのシーア派武装組織の副司令官も殺害した。「国際法」上「違法」かどうかが問題になっているが、其れは兎も角、「非常識」且つ「身勝手」である事は間違いない

英政府は、今回の空爆=ソレイマニ殺害を「合法」と言いたがっている様だ。ジョンソンの意向だろう。マクロン、メルケル、どう出るだろうか? プーチン、習近平は「愚かな行為」と呆れているだろう。

金正恩、‘年頭の辞’で、近々「世界は新たな戦略兵器を目撃する事になる」と謎めいた言葉を世界に発し、トランプを挑発した。「恐怖の先送り」だが、「戦争」にはならない。トランプは北朝鮮を自己PRで使っている。北朝鮮問題はアメリカが科している「経済制裁を解除」すれば片が付く問題と自認しているだろう。世界に与える経済的影響も小さい。

だが、イランは北朝鮮とは違う。「中東戦争」に陥る可能性、「イスラエル問題」、「原油・天然ガス」等々世界経済に与える影響、次元の違う事件に発展する可能性がある。

単純に米・イランの2カ国間戦争では収まらない。戦場はイラク・シリア・イスラエル等、中東全域に波及する事は間違いない。アメリカ施設を対象としたテロ報復であれば、米国内でも、欧州でも、アジアでも、アフリカでも起こりえる。当面のイランの報復攻撃対象は35ヵ所? イスラエルを含む? 

戦争となれば、トランプは「戦争責任」を問われるのは間違いない。それ位は判っているだろう。では、何故今? 弾劾を恐れている? 大統領選挙戦? 北朝鮮問題も上手く行っていない。

イランは「報復しない」「報復できない」と思い込んでいるのだろうか? そうであれば甘い。「墓穴」を掘る可能性が高い。それでも挑発の度合いを強めているトランプ、大分焦っている様
だ。

イランは、白旗を上げる事はあるまい。何人死んでも、何万、何十万人死んでも屈服しないだろう。トランプは人道問題で世界から非難される羽目になる。

1月8日、開戦? 「脅し」が「現実」になるかも知れない。主導権は、まずイラン…。ジハードも厭わない国民性…。北朝鮮とは異質の国である。愛国心はアメリカとは比較にならない宗教国家…。
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他人の庭で殺人ゲーム…2020年物騒な幕開け…


今年の箱根駅伝、ハプニングは無かったが「高記録づくめ」で面白かった。「ピンクの靴の謎」、これから調査に入るらしい。「左右色違い」、「左右サイズ(構造)違い」も面白い。因みにピンク靴は27,500円だとか…。

恒例となった「孫に囲まれた正月」、昨日孫は帰り、今日箱根駅伝が終わり、戻った静けさの中の、久々にニュースを見たら「物騒なニュース」、困ったものだ。

イラクでアメリカとイランが殺し合っている? 単純に報道を信じれば、

① 12月27日、ヒズボラがバグダッドの米軍関連施設を攻撃、米民間人1名が殺害され、多数のイラク市民が重軽傷を負った。
② 29日、米軍は、ヒズボラやイラク・シーア派民兵施設を報復空爆、多数の死者が出た。
③ 31日、イラク市民(シーア派民兵?)(ヒズボラ?)は米軍の空爆に抗議し、バグダッドの米大使館をとり囲み、大規模デモを行った。投石・火炎瓶?…。死傷者の数は不明。
2日、米軍はイラン革命防衛隊とイラク・シーア派武装組織の車列にドローン空爆、イラン革命防衛隊司令官とイラク・シーア派武装組織の副司令官を含む多数の民兵が殺害された。真相は判らない。アメリカの「でっち上げ」も多いだろう。

米エスパー国防長官は、「空爆はトランプの指示で行った。米国に対する攻撃の可能性があれば、米軍や米国市民の命を守る為、‘先制攻撃’を行う。イラクの危険な状態に対処すべく約750人増派する」「全て裏にいるイランの責任だ」とイランを牽制した。

イラン最高指導者ハメネイ氏、「アメリカとイスラエルが仕組んだ犯罪」「3日間は喪に服す」「アメリカの犯罪に対し、疑いなく報復する」と明言した。

9.11テロに対するアメリカの報復、サダム・フセインの拘束・死刑で一件落着する予定だったのだろう。だが終結の方法を誤った。「何かの欲」に駆られたのだろう。

アメリカは、何故、何時までも、イラクに米軍を駐屯させているのか? イラク政府も出て行ってくれと言っているのに、イラン対策と言って、今でも居座っている。イラクにとって迷惑千万だろう。

イラク、国民のマジョリティーはシーア派。現イラク政府、シーア派が政権を握っている。だが、「経済政策」や「汚職疑惑」で混乱状態にある。首相は辞任、後任首相を決められず、宙に浮いたままである。

反政府デモ、多くの参加者はシーア派市民だろう。陰にサドル師がいる?

他方、怖いのは「スンニ派武装組織」…、「アルカイダ」や「IS」も燻っている。彼等の「当面の敵」はシーア派政権、そして「本来の敵」はアメリカである。

イラクにアメリカの支持者はいる? イスラム教徒…、シーア派、スンニ派、親イラン派、ヒズボラ、アルカイダ、IS、皆、アメリカを嫌っている。イラク政府然り。

イラク政府は「米兵増派を拒否」すると言っているが、アメリカは「馬耳東風」である。完全な「主権侵害」、「国際法」上許されるのだろうか? 勝手に駐留すること自体、違法だろう。「他人の庭で殺人ゲーム」…、アメリカもンイランも困った国だ
…。

イラクの米国人、回り中「敵だらけ」…、危険極まりない。エスパーはイラクにいる米国人に対し避難を勧告した。「喪」が明けた5日から、どうなるか…。イランによる何らかの「報復」がなされる確率は高い。

NYダウは大幅上昇、原油は急騰、市場は「さ迷っている」。トランプは「弾劾騒ぎ」の視線を逸らすのが目的なのだろう。だが、「過ぎたるは及ばざるがごとし」、大火傷を負う可能性もある。「思い付き政治」は危険である

イスラム教徒は世界人口の約23%、年々増え続けている。約17億人、当然、「変人」もいる。「金持ち」も多い。「ジハーディスト」も多い。

今回のトランプの決断、米議会には一切相談しなかったらしい。議会制民主主義を無視した「個人ツイート政治」、アメリカ人は、どう思っているのだろうか?

東京株式市場は6日に大発会、大混乱? 今年は「物騒な幕開け」になりそうだ。
プロフィール

徒然愚思

Author:徒然愚思
在インド9年、在シンガポール4年、中国放浪の旅1年…、
主食は酒、70 過ぎて、未だふわふわ漂う‘はぐれ雲’人生…。

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