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トランプ錯乱・・・イランの前にイラク・・・


相次ぐ「トランプ挑発事件」、12日のホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃事件、14日はサウジの石油パイプライン、報道されなかったが、15日にイラクで電波障害(強烈な電波)発生、米軍の偵察・監視任務を遂行している無人機が飛行できない状態に陥ったらしい。そして19日、イラク米大使館近辺にロケット砲が撃ち込まれた。トランプは激怒、昨日は「出来ればイランとの戦争は避けたい」とトーンダウンしたかに見えたが、又も豹変「もしイランが戦いたいなら、イランは正式に終わることになる。二度とアメリカを脅迫するな」と口調を強めた。「終わる」と言う意味は、全面攻撃すると言う意味だろうか? ロケット砲を撃ち込んだのはイランと決め込んでいるが、真相は判らない。アメリカの「やらせ」かも知れない。アルカイダかも知れない。ISかも知れない。イラク「人民動員隊」かも知れない。

イラクには、5,200人の米兵が未だに駐留している。イラクの治安維持、イラク独自の治安部隊の育成、そしてIS掃討、色々説明してはいるが、実態はイラン監視・牽制が主目的だろう。

5月に入り、欧州歴訪していたポンペイオが突如予定を変更し、イラクに入った。「イランによる軍事的脅威の兆し」と言っていたが、何らかの「深刻な情報」が入ったのだろう。急遽、対イラン攻撃体制を整えた。空母打撃隊、B-52-H、トマホークを含む各種ミサイル、「パトリオット」追加配備等々…。更に、トランプは否定しているが、12万人の米軍増派も噂された。正に、「何時でも来い」と言う戦闘態勢である。

だが、イランの前に、イラクで「何らかの騒動」がありそうな気配である。

イラク、先の総選挙で反米強硬派のサドル師の勢力が議会を掌握した。IS掃討を目的とした編成されたシーア派民兵組織「人民動員隊」(ハシド・シャービ)は、サドル師の指令に基づいて構成された組織である。構成員は推定6~12万人、臨機応変に対応する。イラク議会は準国軍・国家治安維持部隊の一部と扱っている

アメリカは「人民動員隊」を、自らが指導しているイラク正規軍の下部部隊にするように要請しているが、イラク議会は認めず、逆に、イラク政府・議員・国民は、米軍の完全撤退を求めている

アメリカにテロ組織と指定された「イラン革命防衛隊」が、イラク「人民動員隊」を支援していた事は周知の事実である。アメリカが得た「恐怖の情報」とは、イラク「人員行動隊」に不穏な動きがある。「背後にイランがいる」と言う類だろう。あり得る事である。

戦争関係の情報判断・分析は難しい。

先日、米軍が極秘裏にイラク国内に隠れているISに対し、米軍ヘリを使い物資支援しているとの噂さが流れた。

イラク「人民動員隊」は、IS掃討作戦の際、アメリカがイラクに売却した世界最高水準の戦車M1エイプラムスを使用していたと言う情報もある。今回、米大使館近辺に撃ち込まれたロケット砲の威力は判らないが、「人民動員隊」の軍事力も侮れない。

トランプ…、イラン・イランと騒いでいるが、その前にイラクをどうするか考えた方が良い。イラクには「人民動員隊」の他に、アルカイダもIS残党もいる。彼らの目的は「恐怖」と「混乱」、何でもするだろう。「嘘」情報も平気で流す。中東混乱作戦も選択肢の一つである。

トランプ、「戦争・戦争」と騒いでいるが、戦争を一番恐れているのはトランプ自身…。「戦争」と騒ぐ事が「ディール」「脅し」の技と思い込んでいる。使い過ぎれば陳腐化する。

やはり、外交能力は小学生並み!…。もう少し勉強すべきと思うが…。

「怖い」のは、「嘘情報」と「偶発」…。
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ホルムズ海峡危険水域に・・・ドローン効果?…


ドローンとインターネットが近代戦争の戦術を変えつつある

5月初旬、アメリカはイランに対し、「宣戦布告」とほゞ同質の「制裁最終通告」「原油禁輸」を発した。空母打撃隊の配備も完了、核攻撃を含め、何時でも攻撃できる態勢にした。トランプのみならず、ペンス、ポンペイオ、ボルトン、「言いたい放題」「脅し放題」、一触即発の状態である。

5月12日、サウジの石油タンカー2隻がUAEの沖合で攻撃された。今の処、「誰」が攻撃したかは判明していないが、ノルウェイの保険会社は「水中ドローンによる攻撃だろう」と説明している。30~50㎏の高性能爆薬搭載可した「水中ドローン」だろう、と言っていた。

サウジは「被害は軽微、火災もボヤ程度」と言っているが、「船体の骨組み」に大きな打撃を受けたと言うニュースもある。一体、どんな「水中ドローン」なのだろうか? 「水中ドローン」が飛べる? 攻撃可能箇所は外側だけだと思うが…。「被害実態」は判らない。「誰の犯行」かも判らない。イランは事故発生直後に「イランの犯行ではない」と言っているが…。「直後」だけに疑わしい…。

5月14日、サウジの石油パイプライン設備2カ所が攻撃された。イエメン国境から約800㎞離れた場所、イエメンは「ドローン7機で攻撃した」との声明を出した。しかし、どうやってイエメン攻撃部隊は現地に行ったのだろうか?

サウジの石油パイプライン、ペルシャ湾岸にある油田から紅海の積出港まで原油を運ぶ油送管である。ホルムズ海峡封鎖に備え、ホルムズ海峡を通らずに原油を輸出できる。全長約1,200㎞、日量最大500万バレル輸送可能。サウジにとって最重要設備の一つである

イエメンには去年4月、紅海を航行中のサウジのタンカーを攻撃した「実績」がある。だが、今回のサウジのタンカー攻撃に関しては一切触れていない。本当に関与していないのだろうか?

トランプ、態度急変、「出来ればイランとの戦争は避けたい」と言い出した。戦争になっても、ホルムズ海峡が封鎖されても、世論は「責任は過渡に挑発していたトランプにある」となるに決まっている。それ位は読めるだろう。重要なのは選挙、今、戦争やホルムズ海峡封鎖は、選挙に不利になるのは自明。激しく挑発しているポンペイオとボルトンに、「自重しろ」と命じたようだ。

ホルムズ海峡封鎖、やり方は「機雷」設置…。イランは機雷(ロシア製)を数千発保有している筈。海底・海中・浮遊型、リモコンで遠隔操作可能。だが、機雷設置には海軍や空軍による「それ相当の作業」が必要である。当然、直ぐ発覚する。更に、ホルムズ海峡封鎖は自国経済に与える影響も大きい。湾岸諸国からの反発も大きい。出来れば避けたい「瀬戸際の作戦」だろう。

「水中ドローン」、破壊力は小さいが、「脅し」には強力な武器、になる。本物の爆薬搭載の水中ドローンと偽物の水中ドローン併用、設置も操作も漁船でも出来る。狭い海峡、どこからでもリモコン操作できるだろう。軍を使わず、誰かにやらせればよい。ばれない様に誰か(イエメン?)を使う事もありえる


肝心なのは、「偽情報」乱発、「ホルムズ海峡は危険」との情報操作で、世界に恐怖を与える事だろう。ドローンではタンカーを沈没できない。「原油流失」も無いだろう。だが、「恐怖感」を煽るには十分である。「機雷の可能性」と言う「嘘」と噂を流せば良い。誰が?

サウジやアメリカの「自作自演」もあり得る。イランに「濡れ衣」を着せる為? なんでもありの世界である。イランがやれば自殺行為になる。

サウジには紅海から積み出す為のパイプライン、UAEはホルムズ海峡迂回パイプラインがある。イランにとっては、サウジだけ困れば十分だろう。それをイエメンにやらせる? 「疑惑だらけの世界」になって来た。

素人でも判るシナリオ、トランプは気が付いたのだろう、急に怯えだした。イエメンとイランの漁船まで監視しなければならなくなる。イランは「知らんぷり」し続けるだろう。「真実」が判明しない限りアメリカは動けない。誰が仕掛けたか判らない「水中ドローン」が原因で戦争をする訳にも行かないだろう。

「嘘」は、次から次に「嘘」を増殖する。「嘘つき」は「嘘つき」を極度に怖がる。「嘘つき」の「心」が読めるからだ。「鏡」を見ている様なものだろう。

米中貿易戦争、中国は毅然とした態度に出た。イランも「絶対に屈しない」と決意表明、北朝鮮問題も暗礁に乗り上げている。

中国、6月4日の天安門事件30年に備え、ウィキペディアを遮断、更に、朝鮮戦争時の映像を定期的にテレビに流し、「反米意識」を煽っている様だ。何の為? トランプに対する「嫌がらせ」だろう。

強気一辺倒であったトランプ、殆どの「いじめ」に手を付けた。次は実行の時…。だが、実行すれば、様々な火が付く。火が付き始めれば、連鎖反応が出る。

ベネズエラ、「もやもや」した儘である。この状態が続けば、ベネズエラ原油輸出量の減少は免れ得ない。そこに、ホルムズ海峡封鎖のリスクが広がれば、原油価格が急騰する可能性がある。

ドローンが齎した影響は計り知れない。急変する世界の象徴になりつつある。

「大量殺戮兵器」より「ドローン」、インターネットによる「情報操作」、「嘘の活用」、戦争の戦術が変わりつつある

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驚異のインド総選挙…有権者9億人…一日で結果判明…

世界最大の議会制民主主義を誇るインド、5年毎に下院総選挙が行われる。今年は4月11に始まり、5月19日まで7段階に分けて投票され、5月23日に一斉開票、結果は翌日に出る。(投票は2004年から電子式

インド…総人口13億人強
下院議席数…545席(2席は大統領任命)
有権者…18歳以上の国民…約9億人
 (2014年の前総選挙時に比し、約8,500万人増)
推定得票率67%…有効投票約6億票
純粋小選挙区制
29州7直轄領(デリー首都圏も含む)
最大州人口…UP州…約2億1,000万人
最小直轄領…ラクシャディーブ連邦直轄領…約6.5万人
投票所…約100万ヵ所


インドは多言語国家、現在公用語は22種類(英語、サンスクリット語を含む9、現在使われている言語は約600種類、歴史的に2,000種類以上の言語が確認されている。識字率も低い。それ以上に何語が読み書きできるのか、投票時に確認する事も難しい。従い、投票は候補者の政党のシンボルマークを覚えさせ、昔は指で押印、今は電子式でボタンを押す形式になっている。投票を終えた者は、指に落ちにくいインクを付けられる。投票済みの印、皆、誇らしく指のインクを自慢する。

政党は、現政権アンチ・ガンジー家を旗印に掲げるインド人民党(ヒンズー至上主義)、ガンジー家率いるインド国民会議派(コングレス)、ジャナタ・ダル、共産党系、数多くの地域主義政党等々、多くの多種多様な政党がある。登録政党数2,300超。

インドのヒンズー語の正式国名は、バラ―ト ナガラージャ(英文名 Republic of India)、日本語でインド共和国と呼ばれる。バラ―トの意味は「偉大」。但し、 憲法上の名前は見事に仰々しい名前である。(余り使われないが…)

Indian Sovereign Socialist Secular Democratic Republic
インド 在主権 社会主義 世俗主義 民主主義 連邦共和国


この国名が、インドの選挙制度を見事に語っている。

選挙結果を忠実に認める国である。(不正選挙はないと言う大前提)
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「異常気象」が「米中経済戦争」にイタズラ…


何が起きるか判らないトランプの「思い付き戦法」、多くの企業に「幸運」「不運」を齎している。「一国主義」とも言われているが、今や「グローバル社会」「グローバル経済」、「一国完全孤立」は不可能に近い

面白く判り易いのは農産物の世界、中国は「巨大胃袋国家」「食糧輸入大国」である。片や、アメリカは「農業大国」、農民・農村は共和党の支持基盤でもある。米中両国の「損得勘定」が合致し、制裁対象から外した。だが、今後どうなるか全く判らない。

地球温暖化、世界中各地で「雨量増加=洪水多発地域」と、「旱魃=水不足地域」が増え、その規模も「観測史上最高記録」を散見する様になった。当然、異常気象は農業に影響する。その影響度は食糧生産量に具体的に表れる。

2018~2019年、北半球の穀倉地帯は豊作の地域が多い。アメリカ、カナダ、ロシア、ウクライナ…小麦輸出大国は皆「平年並み以上」と予想され、在庫が増え、穀物相場は下降気味であった。

カナダで起きたファーウェイ副会長拘束事件、中国は報復(?)としてカナダ人2名を拘束すると共に、先月カナダ産の小麦と菜種を「害虫混入」と称し「禁輸」にした。「菜種油」は中国にとり最重要必需品の一つである。中国にとっては「報復」なのだろう。だが、何処から代替品を輸入する心算だったのだろうか。多分、小麦も菜種もオーストラリアに期待していたのだろう。

そのオーストラリア、昨日突然12年ぶりの小麦輸入を発表した。大凶作、主因は豪東部を襲った「旱魃」と「熱波」、今年の夏(12月~2月)の気温は平均を2.1度以上回ったとの事。オーストラリアの小麦生産量は、年2,400万トン程度、其の70%は輸出に回されていた。それが、輸入国になるとは…。12年前にも緊急輸入はあったそうだが、昔と異常度が違う。だが、一番驚いたのは中国だろう。従来の輸入先であったアメリカとは泥仕合中、カナダには報復で禁輸を宣言したばかり、頼りであったオーストラリアは輸入国に…、さぞ慌てている事だろう。

一番喜んでいるのはアメリカの農民…。在庫は捌けるは、値段は上がるは…、異常気象様様である。正に異常気象のイタズラである。

異常事態…、「風吹けば桶屋が儲かる」、色々と関係し、多岐に発展し、最終的に意外な人が儲かる


ファーウェイを虐めた心算が、ファーウェイに電子部品等を供給していたアメリカ企業も「それ相当の被害」(100億ドル?)を受ける。中国のレア・アース輸出業者も被害を受ける。ひょっとするとアップルが中国市場から締め出される可能性が在る。誰が利を得る? 抜け目ない者が絶対いる。その人が勝者になる。ファーウェイとアップルがこければ、必ずしや、誰かがカバーするだろう。

「異常気象」と同様、「異常事態」は「全てがマイナス」と言う訳ではない。多くの穀物にとっては「熱」と「水」と「太陽光」の供給はプラスである。ビジネスにとっては「異常」と「波乱」は「一攫千金」のチャンスだろう。「一攫千金」と「地獄」は、「裏・表」だが…。
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米中貿易戦争…中国の武器・・・


米中貿易戦争、いよいよ佳境に入って来た。中国産全製品制裁関税賦課に先立ち、ファーウェイに対する[米国製ハイテク部品の禁輸]措置発動、更に米企業の「ファーウェイ品調達禁止」、「ファーウェイ兵糧攻め」である。ファーウェイも対策を練っているであろうが、かなりの打撃であることは間違いないだろう。トランプの思惑通りに行くか、見ものである。

中国、同じ程度の報復措置を考えているだろう。何が飛び出してくるか…。

先ずは、ボーイング737MAX8納入長期延期、100機まとめてキャンセルする事もあり得る。現段階では、安全性が確認されるまで契約を中止すると言っているが…。

他方、先週米運輸者が米連邦航空局(FAA)の調査に入った。FAAはボーイング社の技術に過渡に依存しており、「癒着の疑惑」があるとの事。従い、FAAによる安全性の確認にはかなりの時間がかかる。中国は契約をキャンセルする様々な理由を持ち合わせている。中国、既に穴埋めにエアバスの購入契約を締結済みである。B737MAXを、買うかキャンセルするか、判断のパイは中国が握っている

次は、「レアアース」…、ハイテク部品の生産には不可欠の原料、2017年時点で、アメリカは約78%中国からの輸入に依存している。アメリカは国内メーカーの要望もあり、制裁関税の対象から外したが、どうするだろうか? むしろ中国側から「輸出禁止」する可能性もある。レアアースが無ければ生産できないハイテク部品は多々ある。ファーウェイどころではあるまい。

その次は、米国債、中国が保有している米国債は約1兆1000億ドル、売却すればどうなるか? その次は人民元安誘導…。米金利にまで影響して来る

その内、米消費物価にも影響が出て来る。

まだまだ、策はあるだろう。中国の懐は大きい。北朝鮮と共謀するかも知れない。

両国共「感情的」になって来た。世界の株価は日々狼狽している。投資家は気が気でないだろう。

「ゲーム」として見ている分には面白いが、実害が出始めると、ブレーキを掛けるのが大変になる。
プロフィール

徒然愚思

Author:徒然愚思
在インド9年、在シンガポール4年、中国放浪の旅1年…、
主食は酒、酒の肴は煙草、65歳過ぎて、未だふわふわ漂う‘はぐれ雲’人生…。

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