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嘘付きが 嘘を付いたら 嘘?本当?


トランプの元顧問弁護士マイケル・コーエン、司法取引後、「真実」を吐露している様だ。「本当に真実?」…。「嘘を付いていた過去のある者の自白」の信憑性、「確実な物的証拠」が無ければ、判断は難しい。狼少年、「真実」を言っても信じられず、「嘘」と思われてしまう。「嘘つき」は、それを良く知っている。トランプの強みでもある。正に「嘘の世界の嘘の王様」、真面な人は翻弄され、訳が分からなくなる。嘘で「煙に巻く」戦法、それも個人の「思い付き」、「突然発する」嘘だけに、判断は難しい。

歴史的記録更新中の米政府機関閉鎖状態、幾ら脅しても脅しに屈せぬペロシ、「民主党に責任を押し付ける戦法」は、使い過ぎて迫力も説得力も薄れて来た。当初「政府機関閉鎖は自分の責任」と息巻いたが、それが「本当に自分の責任」と思われる「失言」になってしまった。「民主党の責任」と言い続けるのは恥ずかしくないのだろうか? 羞恥心は無い? FOXを除く殆どのメディアは、「トランプは嘘付き」と言う大前提で報じているが、アメリカ国民はどの様に思っているのだろうか?

トランプ、22日から開催されるダボス会議に、本人欠席のみならず米代表団派遣も中止した。メイもマクロンも欠席を表明、米・英・独の首脳欠席のダボス会議となる。世界混乱の証だろう。皆、国内混乱・非常事態を理由としている。メイはEU離脱問題、マクロンは「黄色いベスト」問題…、「ペスト」ではなく「ベスト」で良かった? ペストなら欧州の危機、14世紀の悪夢…。 

トランプ、明日(米時間19日)「重大発表」するとツイート予告した。「国家の重大発表」を個人的ツイートで発表するマインド、元より「異常な政治手法」である。内容は一切不詳…。

米政府機関閉鎖から約1カ月、「政府機関閉鎖に伴う諸問題」も「壁」を重視し、「非常事態宣言」をチラつかせてきたトランプ、何を以て「重大発表」とするのだろうか?

「非常事態宣言」? 何を以て「非常事態」とするのだろうか? 独自判断で「壁建設予算捻出」? 憲法違反の可能性もある。それとも辞任? 

ロシア疑惑もいよいよ佳境に入った。次々「嘘」が「嘘」と確定され、「化けの皮」が剥がされてくる。トランプは、「嘘つきが言った嘘は信じられない」「100%本当であるとの証明はできない」と居直っている。そう言い続けるに違いない。

「司法妨害」の可能性もある。「偽証しろと指示した証拠」が出てくれば、弾劾に値する

「弾劾」…、下院の過半数が賛成すれば可決、上院での「弾劾裁判」…、3分の2以上が賛成すれば「弾劾」が決定するが、そこまで持ち込むのは難しい。両党の「党利党略」がある。共和党が分裂すれば可能性があるが…。皆、次の大統領選を重視し、「叛乱時期尚早」と思っている「狸」が多い様だ。「そろそろタイミング」と、トランプを批判する共和党議員も出て来てはいるが…。

政治混乱の中、18日のNYダウは4日連続上昇、終値は前日比336.25ドル高で引けた。この1カ月乱高下を繰り返しているが、一言一言に敏感に反応する「神経質な相場」になっている。

「土曜日の重大発表」、株価への影響は、まず、月曜日の東京・オーストラリア・中国市場から出始める。どうなることか?

世界の投資家、「トランプの強気」に期待しているのか、「トランプの弱気(妥協)」に期待しているのか、それとも「弾劾」に期待しているのか、「不安」に流され揺れている。

「嘘」の氾濫で判断が難しい時代
になった。
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米一般教書演説延期?書面? 政府機関再開後?


米大統領の一般教書演説…今年の所信表明…「1月最後の火曜日」に、大統領が上下両院議員に対して口頭で演説する慣例化した行事、「3権」と「軍」の首脳が一堂に会する。2019年は1月29日の予定

議会出席権を有しない大統領が「議会に特別招待される形式」を執る。大統領は上下両院合同会議の長である「下院議長」の「指示」を仰ぎ、「下院議長の許可」の下、演説する。

現在の下院議長は民主党ペロシ、既に2019日の招待状を送ってはいるが、新たに注文を付けた。「政府機関一部閉鎖により警備に支障が出る可能性がある。従い、今年の一般教書演説を延期し、政府機関が再開され正常化した時点で行うか、1月29日に書面による演説にするか、どちらかを検討されたし」と言う内容の様だ。現在、大統領警備隊(シークレット・サービス)と国家安全保障省に対する予算執行が停止された状態らしい。

トランプ、痛い所を付かれたと怒っている様だ。どうなるのだろうか?

ペロシ、上下両院合同の超党派でアフガンに視察を計画していたが、トランプは許可しなかった。政府機関閉鎖状態の異常事態の時に視察旅行など「もっての外」だ…、と。特別に軍用機を使う視察らしいが…。

トランプが昨年末に発した「シリア駐屯米兵完全早期帰還」、理由はISが壊滅されたからと甘言。ところが、先日ISの自爆テロの攻撃に遭い米兵2名を含むアメリカ人4名が殺害された。今のところ、トランプは沈黙したままである。シリア内戦で最大の「米兵被害」の様だ。IS壊滅は「嘘」と言う事になる。一瞬でも早期帰還を夢見た「犠牲者の家族」の悲しみは如何ほどか…。

更にトランプは、アフガン駐屯米兵約14,000人の半数約7,000人の早期帰還を示唆した。だが、先日、アフガンで大規模なテロ勃発、ISが犯行声明を出した。アフガンではタリバンに代わってISが急速に勢力を拡大している。米軍内部にも米兵帰還に疑問を抱いている者は多いらしい。ペロシが企画したミッションは、アフガンの実態を調べたかったのだろう。だが、トランプは拒否した。「嫌がらせ」「仕返し」だろうが、一般教書演説の直前で「タイミングが悪い」「不利」と思ったのかも知れない。トランプは守勢に回っている。

トランプ、一般教師演説で米国民に「非常事態」を訴えて、「壁」予算を承認させる「勝負」「大芝居」を考えているのだろうが、どうも後手後手に回って来た。米中貿易戦争、北朝鮮核問題、ロシアゲート、株価も乱高下、全て「先」が読めない。問題「山積み」である。「自業自得」だが…。「口は災いの元」。「ツイート」は証拠が残る。嘘はバレる

イギリスも同様だが、政治家が「意地」を張り、「見栄」を張り、「国民を無視した政治」、「度を越した党利党略」、やはり、今年は「乱の年」になりそうだ。
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世界混乱…原因はアンバランス社会…


英国議会…、「EU離脱」を巡って大混乱、「議会制民主主義の行き詰まり」を示す歴史的事例になるかも知れない。「会議は踊る、されど進まず」…、19世紀の歴史的事件「ウィーン会議」の再来の様だ。「踊り」に代わって「真剣な議論」は為されている様だが、結論が出ない「エゴ相撲」、このままでは永遠に決着しない。

「大英帝国体制復活の夢」を抱いた「EU離脱」を問う「国民選挙」…。余り「現実」を考えず、「感情」が先走り、多くの人が「EU離脱」に票を投じたのだろう。今、グローバル化した「現実社会の壁」にぶつかり、然し、「国民投票の結果」と言う「束縛」から逃れられず、「さ迷える老羊」になっている様だ。「法を重んじるイギリスらしい」と言えばイギリスらしい。「再投票も一案」として提案されているが、再投票した結果が「EU離脱反対」となれば、「国辱」となるとでも思っているのだろうか? 国民投票「再」投票自体が「恥」、と思っている人もいるだろう。「再投票」は絶対である筈の「国民投票の否定」でもある。

イギリスばかりではない。アメリカは「言わずもがな」であるが、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ギリシャ…、先進白人諸国の殆どが「政治的混乱」に直面している。単に、「ポピュリズム横行」だけで済ませられる問題ではないだろう。

人間を除く生物界、自然適応・自然淘汰・弱肉強食の世界、自然に適応できなければ絶滅するしかない。人間は「知恵」で自然に適応し、「自然と対峙」して来た。其の中で最も難しい自然は「人間界」、現段階で最上の適応方法は「多数決を基本とする民主主義」…、未だに「代案」がない

意見が50/50に分かれたらどうするか? 敗者に対する措置をどうするか? 規則を守らせる方法をどうするか? 「民主的一党独裁」が、最も簡単な方法である。

ユダヤ人が見つけた「ユダヤの法則」と言うものがある。自然界は、78:22のバランスが、一番均整が取れている言う説だ。算数的には78.5:21.5だが、アバウトで8:2のバランス…

人間…水分vsその他…78:22
空気…酸素vsその他…22:78
地球…海vs陸…78:22
肺呼吸vs皮膚呼吸…78:22
善玉菌vs悪玉菌…78:22
金持ちvsその他…2:8
78:22比率のケースは多々ある。政治界は?

「ユダヤの法則」信奉者は、「宇宙の法則」と賛美し、390円商品が成功したのは、500円硬貨との対比で、390円が500円の78%だからだと言っているが、屁理屈にも思える…。

世界混乱の背景にあるのは、資本主義経済の末期現象である「貧困格差の拡大」と「富の偏在」だろう。10%の富裕者が50%以上の富を保有し、1%のセレブ族が巨万の富を享受している世界、「金持ちとその他」のバランスが非健康的な状態になっている。それが、政治混乱の一因だろう。「環境問題」も然り、「難民問題」も然り…。

日産ゴーン前会長?…、金銭感覚はどうなっているのか? 日本の一流企業の社長と欧米の一流企業の社長との「年収の差」は数十倍、文化の差で済む問題ではない。日本人的感覚では判らない部分がある。ゴーンも時代が創り出した奇形児だろうか? その意味ではアメリカは奇形児だらけ…、トランプも然り。奇形児国家でもある。

人間全員が同性格・同能力では人間社会は成り立たない。夫々が夫々の個性を持っているので人間社会が成り立つ。当然、能力的に優劣の差がある。それを、極力平等にしようとする感情、それが人間の特徴だろう。

だが、先進国…、「平均知的レベル」は高い。皆、「比較的裕福」になっている。其の個々人がエゴをむき出しにし「自己主張」すれば、纏めようがない。もめる案件は、往々にして意見は分かれ、賛成/反対は50/50に近くなる。それが「人間の性」だろう。様々な解決方法はあるが、敗者が「敗者のルール」を守ろうとしなければ、議会制民主主義は崩壊する。その結果は? 今まで経験のない世界、21世紀の課題だろう。

世界分断の恐れが、日に日に深まっている。「何もしない」「何もできない」日本…。今のところ平和だが、其の「平和の付け」が、やがて来そうな気がする。
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中東vsシェールオイルvs環境問題…利益優先?…


トランプ、トルコに対し「シリア国内のクルド人勢力を攻撃すればトルコを経済的に破滅する」と脅した。トルコにとり、クルド人勢力はテロリスト、「アメリカはテロリスト支援国家」、激怒のエルドアン、トランプに屈すれば国民が離反する。どう対応するのだろうか? 

カショギ暗殺事件で揺れるサウジ、トランプ政権は「制裁」は考えていない様だ。「武器輸出」と「原油生産量調整機能」でサウジを重視している。人権問題は2の次?

今日の日経一面トップに「米原油生産45年ぶり首位」「エネルギー地政学一変」「シェール寄与」との「推測記事」が掲載された。3連休最終日の「目玉記事」なのだろう。「脱中東」「‘米国第一’が加速」と言う、トランプを側面支援する内容である。

トルコに対する「強硬姿勢」、サウジに対する「軟弱姿勢」、いい加減な「場当たり外交」としか見えないが…。本音はどうなのだろうか。トルコに関してはNATOとの関係もある。日経の記事内容は、

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2018年の米原油生産は、日量平均1090万バレルで、前年比20%UP、昨年9月に世界一位になり、輸入から輸出を差し引いた「純輸入」の国内消費に占める割合は、2017年度を約30%近く下回った。OPECからの輸入は直近ピークの2008年に比べ半減、31年ぶりの低水準まで下がった。今や、巨額の資金を使ってまで中東に介入する意味はない。「中東の重要性」も「世界の警察」の意味も薄れた。アメリカは「エネルギー輸出大国」への道を走り始める。「資源」を背にした世界の「政治力学」に変化を及ぼしそうだ。(日経独自の分析)

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シェールオイル・ガス…、地下深くの原油を含む頁岩層を水で「高圧破砕」し、採掘された「腐泥岩」を350~450度で熱分解、シェールオイル・シェールガスを抽出する。最近は「露天掘り」が主流になっている。「腐泥岩」…、有機物を多く含む堆積岩、油分を含む有機物、藻、胞子、花粉、植物の表皮、草木のコルク、水生生物の堆積物、動物の骨等々の堆積物、地中での加熱や加圧が不十分なため、油分にまで分解されていない。石炭に比べ、有機物の含有率が低い。言い換えれば、「原油・石炭の出来損ない」である。原油埋蔵量枯渇が危惧されている現在、将来的エネルギー源として脚光を浴びている。問題は、「生産コスト」と「環境問題」…。

シェールオイル・ガスのメジャー参入は2008年頃から、技術開発の結果、最近のコストはバレル20~40ドルと言われている。中東原油と太刀打ちできるまでになった。だが、「環境問題」は未知の世界となっている。

環境問題…、3ジャンルの課題…。①水質汚染リスク ②大気汚染リスク ③地震誘発リスク…。

確かに米国産シェールオイル・ガスの生産量・輸出量が増えれば、その価格が低迷しても、巨額な収入増、アメリカの「貿易赤字」も改善し、「財政赤字」も縮小できるかも知れない。当然、比例して「環境汚染リスク」も高まる。環境対策、当然コストUP要因となる。

特に、①と③は採掘地域の問題だが、②の大気汚染リスクは世界の課題である。

アメリカが排出する温室効果ガスの中で、CO2に次ぎ、2番目に多いのがメタンガス、排出されるメタンガスの70%弱がシェールオイル・ガス生産に際し発生している。メタンガスの温暖化効果はCO2の25倍と言われている。

オバマ政権時は、メタンガス排出規制強化に邁進して来たが、不十分な段階でトランプ政権に移行、トランプは逆に「規制緩和」に動き出している。「パリ協定離脱」もその一環だろう。「大気汚染」は、米国民だけの問題ではない。「助長策」は国際的犯罪に近い

先日、トランプは、元石炭業界ロビースト・パリ協定離脱・化石燃料規制緩和を訴えていたウィーラーを新環境長官に任命した。アメリカの「大気汚染リスク」は益々高まる。異常気象がそれを証明する。今年は、全米各地で大雪が降っているが…。

トルコやサウジの問題は、やがて「どうでも良い問題」に変わって行くのだろう。「中東問題」は「イスラエル問題」に特化して行く。DVを恐れて亡命を目指していたサウジの女性、カナダ・トルドー首相はカナダへの亡命を認め受け入れを表明した。其のトルドー、トランプから様々なパワハラを受けている。環境問題では、オバマ政権に同調し、温暖化ガス排出規制強化に乗り出していた。今でも、アメリカ向けシェールオイル開発に関する規制強化を打ち出しているが、トランプとの対決が見ものである。
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シリア内戦沈静化へ…中東混乱…


世論を無視して、シリア駐留米軍が撤収を開始した。シリア南部に駐屯しているイラン監視目的の部隊は残すらしいが…。

アメリカに見放されたクルド人主体のシリア民主軍(SDF)、アサドに支援を要請している。白旗を掲げ、アサドに反抗しないと言う条件が前提だろう。内戦は、政府軍・ロシア軍・イラン民兵(シーア派友軍)・ヒズボラ・SDF 対 反政府組織(含むアルカイダ系武装組織=ヌスラ戦線)・スンニ派友軍と言う構図になる。そして共通の敵であるIS残党…。アメリカ…、アルカイダを支援する訳には行かない。

反政府組織、詳細は不明だが、一元化した「指揮系統」は無い。「自由シリア軍」が代表格と言われているが実態は判らない。推測ではあるが、アルカイダ系を含め、20~30の1,000人規模の組織と、その他少数の組織、合わせて100近くの組織、合計約30,000人、「烏合の衆」の寄せ集まり状態の様だ。時にアルカイダ系組織と衝突する。支援国はアメリカ、サウジ、カタール…、アメリカは今後とも支援を続けるだろうか? 

現状、アサド側が圧倒的に有利になっている。反政府組織の拠点をロシア軍が空爆で壊滅状態にし、その後の正規軍が進攻する繰り返し、反政府軍の敗退は時間の問題となっている。後は、武器を放棄し降参するか、徹底抗戦するか、難民として逃亡するか、勝敗は目に見えている。問題は反政府組織の意思を統一し決定する機能が無い事だ。自由シリア軍に統率能力が在るとは思えない。

シリア国内のクルド人問題、話し合いによる和解が絶対条件だろうが、アサドが「裏切る可能性」もある。トルコ、イラク、イランとクルド人問題との調整・バランスを図らなければならない。特に、トルコとの調整は難航するだろう。クルド人問題はアサドにとっても「癌」である。哀れなのはクルド人…、宿命の様だ。

何れにせよ、アメリカの中東での影響力が薄れる事は間違いない

サウジの「カショギ暗殺事件」「イエメン人道問題」に加え、クルド人に対する「非情の裏切り」、アメリカ政府の対応に、「恥ずかしい」と思うアメリカ人に少なくないだろう。他方、「アメリカの‘世界の警察機能’」を疑問視し、「無駄金だ」「受益者負担にすべき」と思う者も増えている様だが…。

シリア内戦の解決=中東・アラブ世界の「旧体制からの一部脱却」=本来あるべき「アラブの春」=「民主化」の絶好のチャンスだと思うが、「アサドの独裁志向」が変わるかどうか? 多分、変わらないだろう。結局は「元の木阿弥」になる。

ロシアが、クリミアに次ぎ、シリア国内に軍事拠点を設置しミサイルを配備するかも知れない。トルコもロシア製ミサイル購入を検討している。アメリカ・イスラエルはイランどころではなくなる

無益な「アラブの春」騒動…。シリア難民は帰還するだろうか? 欧州の難民問題、「アラブの春」を無責任に支持・支援し、「内乱を助長」した米欧の結果でもある。

シリア内戦終了後の中東、シリア・イラン・イラク・トルコ・レバノンの反イスラエル・反サウジ体制、そこにカタールも加わる。ロシアも、そして中国も急接近している。

アメリカの衰退は目に見えているが、それでも超に超が付く程の富裕国・軍事大国、「理性」も「知性」も「品性」も無い、「エゴむき出し」の政治は、自国のみならず世界を混乱させる

それを「待望」している者もいるだろう。荒料理による「行き過ぎた赤字体質」解消…「アメリカNO1」とは全く逆の戦術…、そうしないと「アメリカは益々凋落」する、と危機感を抱いている者もいる。彼らは、トランプを「救世主」の様に感じているのだろう。トランプ自身は全然気が付いていないようだが…。

「踊る裸の王様」である。躍らせているのは誰か? 疲労し行き詰った「資本主義の亡霊」
プロフィール

徒然愚思

Author:徒然愚思
在インド9年、在シンガポール4年、中国放浪の旅1年…、
主食は酒、酒の肴は煙草、65歳過ぎて、未だふわふわ漂う‘はぐれ雲’人生…。

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